１２月１日、令和２年度第４回東大和市議会定例会において、新型コロナ対策における地方創生臨時交付金等を活用した東大和市の独自対策が可決されましたので、主な内容をお伝えします。
| ①中小企業者等応援助成金支給事業新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少による指定融資が実行され、かつ、事業所の家賃負担が発生している中小企業者及び個人事業主に対し、中小企業者等応援助成金として一律20万円を支給。（実施時期：令和2年8月下旬から開始予定） |
| ②小売店等の消費活性化事業市内の小売店等で、キャッシュレス決済により買い物やサービスを受けた方に対して、支払額の一部をポイント還元（３０％）するキャンペーンを実施、市内消費を喚起。（令和2年9月の1ヶ月間予定） |
| ③介護サービス事業所に対する事業継続助成金事業所の運営を安定化と事業継続の下支えをするため、市内介護サービス事業所に一律20万円の助成金を支給。 |
| ④障害福祉サービス事業所に対する事業継続助成金事業所の運営の安定化と事業継続の下支えをするため、市内障害福祉サービス事業所に一律20万円の助成を支給。 |
