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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける【事業者】への支援策

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対して、各機関で相談窓口の設置や資金繰り支援等を行っております。

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策

経済産業省のホームページはこちら

下表は東大和市のホームページより抜粋(4月9日現在)

相談窓口の設置

 

相談窓口

電話番号

ホームページ

東大和市商工会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

042-562-1131 東大和市商工会 新型コロナウイルスに関する中小企業支援相談窓口

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」

国民生活事業 042-524-4191

中小企業事業 042-528-1261

農林水産事業本部 0120-92-6478

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口

東京都産業労働局「新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口」

【資金繰りに関する相談】

産業労働局金融部金融課 03-5320-4877

【経営に関する相談】

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 総合支援課 03-3251-7881

東京都産業労働局 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

 

資金繰り支援(貸付)

窓口

内容

ホームページ

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 (東京都 産業労働局)

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業
者及び組合の方々に、長期かつ低利の融資をすることにより、事業継続や経営の安定を
図るための融資
東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資の創設について

東京都産業労働局 東京都中小企業制度融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 (東京都 産業労働局)

既往の保証協会の保証付融資があり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影
響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々が、既往保証付融資の借り換えに
より資金繰りの安定化や経営改善を図るための融資
東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換の創設について

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施 日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

衛生環境激変特別貸付 (日本政策金融公庫)

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度 日本政策金融公庫 衛生環境激変特別貸付

 

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